何方の政策も、ポピュリスト橋下が自ら首相となることを想定したものであることは言うまでもない。
首相公選制ではマスゴミの報道が首相選出を左右するであろうことは間違いなく、橋下徹や小泉進次郎と言った、マスゴミ受けの良い売国奴(米英帝・シオニスト勢力や多国籍企業の代理人)が首相になってしまう危険性が増すことになる。
首相公選は、嘘や捏造の無い公平公正な報道が大前提で行われなければならないわけだが、現状を見れば分かる通り、其れを今のマスゴミには到底期待出来まい。
“此れも民主主義だ”と喚く者達も居るが、此れは謂わば、マスゴミと背後の富裕層による、“富裕層のための似非民主主義”だから(ﾌﾟ
本当の民主主義政治とは、所得の再分配に見られるような、強者から弱者への富の移転を実現する政治のことを言うのである。社会がピラミッドのような階層構造になってしまっている以上、民主主義とはそうあるべきなのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000008-mai-pol
＜維新の会＞公約に首相公選制 首長と国会議員兼職も
毎日新聞 2月11日(土)6時0分配信
大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。
維新は、従来から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。
一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正し、首長と国会議員の兼職を容認。参院を廃止し、国と地方が協議する新たな機関を設置する案も検討している。
社会保障制度改革では、所得の再分配機能を強化するため、掛け捨て型の新年金制度を導入。受給開始時に資産のある人には支給せず、経済的に苦しい人だけが受給できる制度にする。
税制改革は、資金の流動性を高めるため、資産課税を強化。橋下市長は「ためていても税金を取られるなら使わないとしょうがない。あの世にお金なんて持っていけないのだから、死ぬ時までに使ってもらう」と主張している。
所得税の源泉徴収制度も廃止し、サラリーマンも含めて全ての国民が確定申告する制度に変更。「使ったものは全て経費にし、税金をかけないくらいの発想で、とにかくお金を使ってもらう」とし、「使い切り」の人生モデルに転換を図る。【林由紀子、小林慎】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00001057-yom-pol
維新政治塾に応募２７５０人超…橋下氏も喜ぶ
読売新聞 2月10日(金)20時4分配信
橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が衆院選に向けた準備を着々と進めている。
１０日までに骨格を固めた公約では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などの方針を掲げ、地域政党から国政を担う政党に脱皮する姿勢をアピールする考えだ。ただ、「大衆迎合」路線をとりかねない危うさも見え隠れしている。
橋下氏はこの日、ＴＰＰ参加のほか、日米同盟基軸の外交などを公約に掲げる意向を示した。これまでは「大阪都構想」など地域政策への言及だけが目立っていたが、今後は衆院選に向けて主要な国政課題に関する同会の方針を明確にし、国民に安心感を与えて支持を得る考えとみられる。
一方で橋下氏がこれまでに再三唱えている首相公選制導入も、公約に盛り込まれる見通しだ。「維新の会」は橋下氏の個人的な人気をテコに支持を拡大してきた面が強く、「公選制を通じて橋下氏が首相に就任する可能性をちらつかせることで、会へのさらなる支持につなげる狙いではないか」という見方が出ている。
また、同会はこの日、３月に開講する「維新政治塾」への応募が、同日の締め切りまでに２７５０人を超えたことを明らかにした。橋下氏は「そこまで多くの方が、今の政治がダメだと思っている。それならば自分で、と思っているなら心強い」と喜び、開講時の定員を当初予定の４００人より増員する考えを示した。
最終更新:2月11日(土)8時48分
大阪維新の会が3月(2012年3月)に開講する「維新政治塾」への応募が、昨日(2012年2月10日)の締め切り迄に2750人を超えたとのことで、どうやら此の“奇妙で危険な大波”は一過性で終わりそうもない。
維新の会は200議席を目指しているとのことで、200議席ともなると現在の自民党に匹敵する巨大政党になるわけだが、此の勢いだと其れもあながち不可能ではなさそうである。
だが、「維新」などと、如何にも「新しい政党」を装う同党だが、其の実態は、世襲議員で溢れて自滅した自民党にさっさと見切りを付けた新自由主義者達が、新たな仮面を被っただけに過ぎない。
橋下と維新の会が掲げる行政改革も、あの歴史的悪政＝“コイズミ改革”と同様、一部の公務員が切り捨てられる一方で、同党に随侍する公務員達は今まで以上に焼け太るという残念な結果を招くのではないかと懸念している。
2012年02月10日
橋下徹・大阪市長が、職員による選挙前の広報活動や主催行事を制限する方針。全国の自治体で横行する背任行為＝“公務員による政治関与”の抑止になるか。
http://surouninja.seesaa.net/article/251479430.html
2012年02月04日
橋下徹・大阪市長が、市職員の“持ち家手当”を廃止し、“能力給”導入を検討しているとのことだが。
http://surouninja.seesaa.net/article/250400131.html
2012年02月01日
中央集権体制の解体を目指す大村秀章・愛知県知事が、石原新党等と三大都市連合結成による国政関与に意欲。右派ポピュリストの掲げる“道州制”と“天皇制”の矛盾。
http://surouninja.seesaa.net/article/249666821.html
2012年01月18日
橋下徹・大阪市長が、大阪府外からの転入子育て世帯に対し、固定資産税や市民税を一定期間免税する「免税特区」構想を検討とのことだが。
http://surouninja.seesaa.net/article/246884413.html
2012年01月17日
ネトウヨ産経とFNNの合同世論調査(笑)で、「日本のリーダーにふさわしい国会議員・地方自治体の首長」の上位に米英帝・シオニスト勢力のポチがズラリｗ
http://surouninja.seesaa.net/article/246727574.html
2012年01月16日
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が約6万1千人の署名を集め、直接請求に必要な票数を超えるも、橋下徹・大阪市長は消極的。
http://surouninja.seesaa.net/article/246450313.html
2011年12月22日
橋下徹・大阪市長と石原慎太郎・東京都知事が其々、関電と東電の株主総会で「発送電分離」を揃って提案することで合意。
http://surouninja.seesaa.net/article/241886052.html
2011年12月16日
橋下徹・大阪新市長がカジノ誘致の候補地に夢洲地区を検討。橋下の裏にマカオのカジノ王。
http://surouninja.seesaa.net/article/240848063.html
2011年12月09日
橋下徹・大阪新市長が「大阪消防庁」設立に向けた議論の準備を指示。
http://surouninja.seesaa.net/article/239627246.html
2011年12月07日
大阪府と大阪市の二重行政解消のための調整機関「府市統合本部」が、古賀茂明や原英史、上山信一といった元官僚の新自由主義者達を顧問として採用方針。新自由主義者の理想郷を目指す大阪。
http://surouninja.seesaa.net/article/239125627.html
2011年11月28日
大阪ダブル選で橋下連合が勝利。デーブ・スペクタープロデュースの橋下徹による大阪のシオニスト植民地化。
http://surouninja.seesaa.net/article/237438314.html
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